利用規約

第1条サービスの概要

本サービスは、税務・補助金・労務・資金調達に関する行政情報をAIが要約し、 ユーザーのプロフィールに合わせてメールで配信するサービスです。

第2条AIが生成するコンテンツの免責

1. 本サービスが提供する要約・見出し・解説はAI（大規模言語モデル）が自動生成したものであり、 正確性・完全性・最新性を保証するものではありません。
2. 本サービスのコンテンツは一般的な情報提供を目的としており、税務・法務・財務に関する 専門的なアドバイスではありません。個別の判断・対応については、 税理士・弁護士等の専門家にご相談ください。
3. 本サービスのコンテンツに基づいてユーザーが行った判断・行動によって生じた損害について、 運営者は一切の責任を負いません。

第3条アカウント

1. 本サービスの利用にはアカウント登録が必要です。
2. 登録情報は正確かつ最新の状態を維持してください。
3. アカウントの認証情報（メールアドレス・パスワード等）の管理はユーザー自身の責任で行ってください。 第三者による不正利用によって生じた損害について、運営者は責任を負いません。

第4条禁止事項

ユーザーは以下の行為を行ってはなりません。

• 本サービスのコンテンツを無断で複製・転載・再配布すること
• 本サービスに過度な負荷をかける行為（スクレイピング・自動アクセス等）
• 虚偽の情報を登録すること
• 本サービスの運営を妨げる行為
• その他、法令・公序良俗に反する行為

第5条サービスの変更・停止

1. 運営者は、事前の通知なくサービスの内容を変更・追加・廃止することができます。
2. メンテナンス・障害・その他の理由によりサービスを一時停止することがあります。 これによって生じた損害について、運営者は責任を負いません。

第6条メール配信

1. 本サービスへの登録により、税務・経営情報に関するメール配信に同意したものとみなします。
2. 配信の停止は、設定ページまたはメール内の配信停止リンクから行うことができます。

第7条知的財産権

本サービスのデザイン・ソフトウェア・コンテンツに関する知的財産権は、 運営者または正当な権利者に帰属します。ユーザーは個人的な閲覧目的の範囲でのみ利用できます。

第8条規約の変更

運営者は本規約を変更することがあります。重要な変更の場合はサービス上での告知またはメールで通知します。 変更後のサービス利用をもって、変更後の規約に同意したものとみなします。

第9条準拠法・管轄

本規約は日本法に準拠します。本サービスに関する紛争については、 東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。